「各レベルの党委員会は重大な政策決定の前に必ず政治協商を経なければならない。主要人事も政治協商会議から意見・提言を聞かなければならない」----。中国共産党北京市委員会は先日の北京市第3回政治協商会議工作会議で「人民政治協商会議の政治協商制度の強化に関する意見」を発表した。政治協商会議の役割履行の制度化・規範化・手順化の強力な推進を提唱している点が特に注目される。
同「意見」は「市と区・県の党委員会は政治協商を重大な政策決定時に必ず経なければならない手続きとし、全市または本地区の政治・経済・文化・社会・生態建設に関わる重大な問題については、政策決定の前および政策実施の過程で、政治協商会議の各参加機関および各界委員から幅広く意見・提言を聞かなければならない」と明記している。北京は政治協商の主要対象として8項目を規定している。このうち今回初めて「起草・改正過程の重要な地方法規・政府規則」「準備過程の同レベルの人民代表大会・政府・政治協商会議指導グループ および人民法院・人民検察院の主要指導者の人事提言、ならびにその他の重要人事」が協商対象に明記された。
政治協商の主要対象には▽党委員会・政府の定める大局に関わる重大な決定・政策▽国民経済・社会発展の中長期計画▽政府活動報告、国民経済・社会発展計画報告、財政予算・決算報告▽人民法院活動報告、人民検察院活動報告▽機構改革案、重大な体制改革案▽都市総合計画、区域計画、重大な特定計画▽行政区画の重大な調整▽民生に関わる重大な問題▽大局および社会の安定に影響のある重大な建設プロジェクトならびに重大な政策調整▽各党派が人民政協活動に参加する共同の事務▽政協内部の重要な問題および愛国統一戦線の重要な問題----が含まれる。
政治協商の形式について「意見」は、政治協商会議の全体会議、常務委員会会議、主席会議に加え、「政治協商会議組織は政治協商会議のウェブサイトを通じて、協商のテーマについて社会から意見・提言を募り、民意報告をまとめることができる」と定めている。
「人民網日本語版」2010年9月6日