朝鮮中央通信は3日、「日本当局が朝鮮の国喪期間に朝鮮人民に対して犯した許されぬ卑劣な行為が、朝日関係の展望を一層暗くした」と非難する論評を配信した。
論評は「朝鮮の国喪期間に日本当局は『哀悼をするつもりはない』との敵対的立場を公然と表明したうえ、『(朝鮮の国喪期間が)朝鮮半島の平和と安定に悪影響を及ぼさないことを希望する』とすら述べた。さらに日本の首相は『安保会議』を招集し、朝鮮情報の収集強化を指示した。日本当局の対朝敵対意識の根深さをはっきりと物語るものだ。このほかにも日本当局は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)副議長による弔問目的の出国を、あらゆる手を尽くして妨害した」と指摘。
さらに「日本当局はこうした行為を『日本人拉致問題』と結びつけることで、自らの卑劣な行為について狡猾な言い訳をした。拉致問題はもはや存在しないのに、日本当局はこの問題に長くこだわり、朝日関係を極度に悪化させ、朝鮮民族の国喪中もこれを持ち出し、朝鮮の最高の尊厳を犯した。朝鮮は断じてこれを許せない。朝鮮の国喪期間に我慢できぬ思い上がった言葉を吐き、誹謗し、軽率な挙動に出る敵対分子を、朝鮮の軍と人民は断じて許さず、徹底的に罪を償わせる」とした。
「人民網日本語版」2012年1月4日