資料写真:ステルス戦闘機F35
日本の共同通信の報道によると、防衛省は6月29日、2016年度末までに4機の最新鋭ステルス戦闘機F35を米国から取得することで米政府と正式に契約を結んだと発表した。
報道によると、F35は日本が選定した航空自衛隊の次期主力戦闘機で、本体と部品を含む1機当たりの価格は当初見込みの約99億円より3億円高い約102億円である。防衛省は最終的に42機を購入予定だが、第2回納入後の価格上昇や開発が遅れる可能性から、実際の運用まで曲折が予想される。
防衛省は2015年3月末までに最初の4機を取得する方針を決めた。一方、米国側の関係者は「納期は保証できるが性能は保証できない」と表明。米側は戦闘機に日本が要求する最新版コンピューターソフト「ブロック3」を搭載しないまま、所有権だけを日本側に移す方針だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月2日