国土資源部：住宅価格の再上昇を断固防止
国土資源部：住宅価格の再上昇を断固防止。
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国土資源部は19日に北京でビデオ会議を召集し、不動産市場の状況や国土資源省と住宅・都市農村建設省の「不動産用地を一層厳格に管理し、不動産市場規制の成果を確固たるものにするための緊急通達」について報告を行い、今後の不動産市場規制について計画を立てた。
「通達」は「不動産市場に最近生じているいくつかの変動は、市場全体の構造を変えるにはいたっていないが、市場運営の複雑性と不安定性は増加している。不動産市場規制は依然として正念場にあり、極めて困難な任務を抱えている。各級の国土資源主管部門と住宅・都市農村建設（不動産、都市・農村計画）主管部門はこの点をはっきりと認識し、不動産市場規制を緩めずに堅持し、緊密に連携して各取り組みを成し遂げ、規制の成果を確固たるものにし、住宅価格の再上昇を断固防止しなければならない」としている。
「通達」は「各地方政府は住宅用地供給計画の実行を下半期の重点的取り組みとして的確に行い、確保すべき中低所得者向け住宅供給事業用地は確保し、計画完成率の向上と有効供給の増加を主要目標として、一般分譲住宅用地の供給を一段と強化しなければならない。下半期、各地方政府は市場の状況を緊密に追い、土地売却のリズム、移り変わり、価格を的確に把握し、住宅価格の高騰、市場予想の撹乱、市場の安定性の破壊を防止しなければならない。市・県の国土資源主管部門は地価評価、集団決定手続きを一段と整備し、開始価格、最低価格を合理的に設定し、土地売却前に市場の状況を全面的に分析し、読み取り、価格高騰の恐れがあるものに対しては速やかに競売方法を調整し、売却計画と現場マニュアルを定めなければならない。成約価格が総価格または単価で過去最高が予想される、あるいはプレミアム率が50％を超える不動産用地に対しては、売却計画を速やかに調整し、『住宅価格制限、地価競売』または中低所得者向け住宅や公共施設とのセット建設などの方法を採用して売却しなければならない」と指示。
「通達」は「各地方政府は不動産市場規制政策を厳格に執行しなければならない。勝手に規制を緩和してはならない。すでに緩和した場合は、直ちに是正しなければならない」と強調。現行の不動産用地管理政策を再確認し、遊休土地に対する処置を強化するよう指示している。
「人民網日本語版」2012年7月20日
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