日本の妥協案は言葉遊び 中国メディア「構造的矛盾を直視すべき」
日本の妥協案は言葉遊び 中国メディア「構造的矛盾を直視すべき」。 中国側が強硬な対抗策をとる中、日本の「釣魚島購入」の茶番劇は難航している。日本政府が検討している釣魚島問題の「妥協案」は海外メディアと中国メディアの関心を引きつけた。いわゆる「妥協」は野田政権が内政・外交の困難な局面を切り抜けるための言葉遊びに過ぎないとの見方もある…
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◇日本に2つの構造的矛盾 貿易の行き詰まり改善は困難
香港紙「文匯報」は11日、釣魚島問題がエスカレートする中、中国の財政・金融界の高官と4大商業銀行は東京で開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会を欠席し、日本で懸念が持ち上がったと報じた。専門家は、日本は政治の安全を米国、経済を中国に頼っており、そのうえ歴史などの構造的な矛盾を反省していないと指摘。日本がしっかり自己調整できなければ、中日の経済関係の度重なる緊張状態を変えることはできないという。
日本の華字紙「中文導報」は、日本の内閣府が9日発表した9月の景気ウォッチャー調査によると、現状判断指数は前月より2.4ポイント低い41.2で、2カ月連続の低下となったと報じた。中日関係と日韓関係の悪化による観光などの需要減少、消費や企業の雇用状況の悪化が主な原因と考えられる。日本の関係業界の担当者は、この影響は中国の春節の時期まで続き、日本の観光業と小売業に影響すると見ている。
香港紙「成報」は、日本の「釣魚島購入」後、中国で投資する多くの日本企業が中日両国の深刻化し続ける対立によって大きな損害を被り、この状態が続けば日本の輸出はさらに低迷すると論じた。
米華字紙「僑報」は以下の評論文を掲載。長期的な不景気、震災、原子力発電所からの放射能漏れなどの重大な国内問題が解決されていないときに、日本は隣国の島嶼を奪っていざこざを起こそうとしており、島嶼争いの背後に複雑で深い国の戦略的利益を得るというもくろみがあることを示した。外部にとって、このようなもくろみは確実に「日本の脅威」である。日本は国際社会にとって正真正銘の「脅威」となっている。中国は海外でアピールを強化し、釣魚島問題で世界からの支持を多く得ようとしている。世界の人々が「日本の脅威」が存在し、徐々に迫っていることを認識してようやく日本の野心に警戒することができる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月12日
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