中日の釣魚島紛争の元凶は米国
中日の釣魚島紛争の元凶は米国。
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これを大前提として、われわれは釣魚島の将来に関して2つの基本的判断を下せる。第1に、現在にいたるまで米国は釣魚島の領有権をめぐる中日間の紛争のてこを常に操っている。中国が釣魚島の領有権紛争をすぐに解決したくても、米国の「許可」なしには全く不可能だ。米国が中国による日本抑圧を手助けし、釣魚島の主権を直ちに中国に返還させることは断じてあり得ない。釣魚島が歴史上、法理上誰に属すのか、米国は誰にも増してよくわかっている。それを隠してしらばっくれることで、中日関係を制約し、利益を得ようとしているのだ。だが米国による操作が永遠不変であることはありえない。世界に永遠不変のものは存在しないのだ。したがって中国は自らの既定方針に沿って、釣魚島およびその付属島嶼が中国に属し、それが反ファシズム戦争の成果であることを歴史的、法理的に証明し、広めるべく努力する必要がある。われわれは釣魚島が中国に復帰するまで煩を厭わず日本に、米国に、国際社会にこれを説かなければならない。
第2に、中国は日本に対して十字路に立っている。「主権は中国に属すが係争を棚上げし、共同開発する」との既定方針を堅持するか、日本の立場と態度に鑑みて「真っ向から対立し、寸土でも必ずや争う」方針に変更するかの十字路だ。日本右翼分子が最近、釣魚島に関して周辺海域の実効支配から実際の占領と開発、利用を図ったことで、中国は退路を断つことを強いられた。受け身的に慌ただしく応戦するよりも、全面的な動員を行い、構想を明確にし、戦略を調整し、主導的に対処する方が良い。中日関係の大局を守り、東中国海を平和、友好、協力の海にするとの精神の全体方針の下、主導的、積極的に万全の策を講じ、日本の様々な手管に防備し、打破しなければならない。
「人民網日本語版」2012年10月15日
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