世界人権年鑑の中国のネット言論に関する記述について
世界人権年鑑の中国のネット言論に関する記述について。 ニューヨークに本部を置く「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は1月31日、『2013年世界人権年鑑』を発表した。例年と同様、各国・地域の人権状況について、いわゆる「ウォッチ」を行っている。同年鑑は中国におけるインターネットの多大な発展を無視し、中国における言論の自由の状況について独断的に非難し、みだりに中傷している…
タグ： 世界人権年鑑 ネット 言論
発信時間： 2013-02-07 14:31:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
同時に、無数のユーザーはインターネットを利用する過程で、企業のネットサービス規約に基づき、自らの行為、特に拡散効果が生じうる情報や見解の発信に注意を払う必要がある。自分の発信した情報の真実性や合法性に注意を払わなければ、こうした発言は他のユーザーに誤解を招き、さらには企業の提供するネットサービスの質と企業のイメージに影響を与えるだろう。こうした状況の下、企業にはユーザーとのサービス契約に基づき、自社サーバーのコンテンツに対して合法的な誘導、規制を行う権利と義務がある。企業が法律の規定や自社のサービス規約に基づき実施する運営行為は、対等な主体間の権利義務関係に過ぎず、言論と関係があっても、言論の自由に対する干渉と見なすことはできない。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の報告は事実の根拠を欠き、こっそり対象をすり替え、因果関係を逆さまにし、一部をもって全体を論じる手法によって、言論の自由に関する過去1年間の中国のいくつかの現象について歪曲的な描写と解釈を行っており、全く成り立たないものだ。
「人民網日本語版」2013年2月6日
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