ロイター通信は中国の新政府が推進する都市化に注目し、「都市化は中国が今後内需を拡大するための、最大の潜在力とされている」と伝えた。張主任は海外メディアに対して、「発改委は関連部門と共同で、中国都市化発展計画を作成中だ。順調であれば今年上半期に同計画を発表できるだろう。同計画の目的は、中国の都市化の秩序正しい健全な発展を促すことだ」と語った。
多くのメディアが、中国の今後10年間の発展に依然として期待している。オーストリアのフォーマット誌は、「中国はただのけん引車ではない」というタイトルをつけた。独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは6日、「これまでの10年間と比べ、中国の今後10年間の経済政策は、ハイテク・サービス・ブランドに向け発展する」と報じた。独経済誌マネージャー・ マガジンは、「今後10年間は中国にとって重要な10年間であり、世界にとっても重要な10年間だ」と伝えた。南ドイツ新聞は、「軍事力の強化よりも、中国の指導者は国民生活の問題の方に注目している。彼らは官僚の権力濫用、土地の買い上げ、環境汚染などの、国内問題の解決を必要としている」とした。ロシアの日刊経済紙は、ロシアのコンサルティング会社のアナリストの発言を引用し、「中国政府による不動産市場の投機行為の規制は朗報だ。これは株式市場の今後の安定成長に向け、堅固な基礎を築くだろう」と伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月8日