安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会の答弁で、第二次世界大戦中の日本の戦犯に対する極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決について疑問を呈した。この発言は即座に、国際輿論の強い批判を招いた。日本国内の正義の人物と韓国の学者は本誌の取材に応じた際、「安倍首相の同発言は、戦後の国際秩序に対する公然たる挑発である。国際社会は日本軍国主義の復活の兆しを警戒するべきだ」と表明した。
日本国内の反発の声
安倍首相の今回の発言は、日本国内の正義の人物からの反論を招いた。法政大学の五十嵐仁教授は記者に対して、「安倍首相の発言は犯罪者自らが自分の裁判を行うよう求めるようなものだと語った。日本が敗戦後に極東国際軍事裁判所によって裁かれたのは、日本が第二次世界大戦中に罪を犯したからだ。過去に侵略戦争をしかけ、植民地支配などの誤った行為を行なったことを認めず、過去に犯した戦争犯罪を反省しない日本政府の発言は断じて許されない」と語った。
社民党平和市民委員会事務局長の藤田高景氏は取材に応じた際、「安倍首相の発言は、極東国際軍事裁判所の正当性に対する疑問を示すもので、第二次世界大戦は正しかったと主張する日本の極右勢力に媚びへつらうものだ。日本が歴史上しかけた罪深き侵略戦争は、アジア各国の国民、そして日本人にも深刻な損失をもたらした。あの戦争を仕掛けた戦犯は、裁判を受けて当然だ。日本政府は戦争責任を真剣に反省し、あのような無責任な発言を絶対に口にするべきではない」と指摘した。
国際社会:日本は歴史を直視するべき