中国の「脅威」を誇張する最近の日本国内の一部の声については「事実と一致せず、両国の戦略面の相互信頼を損なうもので、両国関係の改善と発展にマイナスだ。日本側が中国の発展を客観的に認識し、前向きな対中政策を遂行することを希望する」と表明した。
程大使はさらに「日本側は中国の発展を客観に認識すべきだ。中国は独立自主の平和外交政策を遂行し、確固不動として平和的発展の道を歩み、隣国と親しくし、隣国をパートナーとし続け、地域の平和・安定・発展に重要な貢献を果たしている。日本は戦後長い間平和的発展の道を歩み、多大な発展を遂げた。中日が2008年に調印した第4の政治文書は、両国が互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならず、相手国の平和的発展を支持し合うことを明確に定めている。これは両国の戦略的互恵関係の重要な内容だ」と述べた。
5月の中日韓首脳会議の際に中日首脳会談が行われるかどうかについては「中日関係の発展を重視する中国政府の方針に変更はない。当面の急務は日本側が実際の行動によって両国間の問題を適切に処理、解決し、両国上層部の交流に必要な環境を整えることだ。中日韓首脳会議については、3国が外交ルートを通じて意志疎通を行っている」と表明した。
「人民網日本語版」2013年4月3日