日本『産経新聞』27日付の報道によると、日本の右翼団体の船舶が23日、「主権を守る」ため、釣魚島(日本名:尖閣諸島)に接近し、8隻の中国海洋監視船に追い払われた。同日、中国軍の軍機40機が出動し、釣魚島周辺海域に次から次へと飛来したことを受け、日本の航空自衛隊の戦闘機が緊急出動を繰り返し、戦闘機パイロットらは「くたくたに疲れた」という。
報道によると、日本の政府高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。『東京新聞』は27日、「中国政府は26日、釣魚島に対し、初めて『中国の核心的利益である』と明言した。中国政府はこれまで一切譲歩しない国益を意味する『核心的利益』について、台湾やチベットに対する立場を表明する際に使用しており、『主権を守るにあたって、武力行使も辞さない』ことを意味する」と伝えた。
『産経新聞』の報道は、日本は中国軍機の「威嚇飛行」について、海洋監視船と「連動していた」と分析しており、海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦の動き、P3C哨戒機の配置などの情報を上空から収集し、海洋監視船に伝えることが中国の狙いであると見ていると伝えた。更には、「航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って、『絶え間なく来襲する』中国の行為は、『前代未聞の威嚇だ』」と指摘した。しかし、報道は中国軍機が「領空に侵入した」とは伝えていない。
『朝日新聞』27日の報道によると、日本の防衛省は、日本の右翼団体の船が釣魚島に近づいたことに対し、中国政府は対抗措置を取っただけと見なし、特異事案でないとして公表していないという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月28日