中米戦略経済対話が開催 4大注目点
中米戦略経済対話が開催 4大注目点。 第5回中米戦略経済対話が10、11両日に米国の首都ワシントンで開催される。中国側は汪洋副総理、楊潔チ国務委員が習近平国家主席の特別代表、米側はルー財務長官とケリー国務長官がオバマ大統領の特別代表として出席する…
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■展望：4大注目点
中国公共外交（パブリック・ディプロマシー）協会副会長、アジア太平洋安全保障協力理事会中国委員会会長の馬振崗氏が9日午後、人民網強国論壇に招かれ、第5回中米戦略経済対話についてネットユーザーとオンラインで交流した。馬氏は対話の注目点として次の4つを挙げた。
（１）米国の新アジア太平洋戦略
米国の「アジア太平洋リバランス」が中国の地域安全保障にとって脅威となるかどうかについて馬氏は「ここ数年、アジア太平洋地域は世界で最も活力ある、最も成果を上げている地域だ。こうした中、米国のこの行動は正常な戦略調整でもある。また、オバマ政権は国内経済を振興するには、アジア太平洋との協力を強化しなければならない。アジア太平洋地域での中米間の良好な連携は、可能性のあることだ」と指摘した。
（２）朝鮮半島情勢
国際問題での中米協力について、馬氏は「最も共通点があるのは朝鮮半島問題での協力だ。朝鮮半島情勢の緊張を前に、中国も国際協力面で多くの有力な措置を講じた。朝鮮半島の平和と安全を維持する方法を真に見いだす点で、中米協力には最大の余地がある。だがこれは中米双方が一つ一つの措置において、いずれも一致できるという意味ではない。共同努力を通じて、各国が共に一歩退くことができれば、対話が可能となる。対話の過程では挫折や摩擦もあろうが、共通認識に達することはやはり可能だ」と指摘した。
（３）中米の経済貿易関係
中米の経済貿易関係と米国の「冷戦思考」について、馬氏は「中米貿易は相互補完性が高い。米国が政治的要素を経済貿易的要素に持ち込むのは合理的でなく、戦略上のメリットもない。米国が政治干渉するのではなく中国企業に平等な機会を与えさえすれば、中国企業は正常な対米投資を行なうことができ、中米の貿易関係、経済関係にとって大きなメリットとなる」と指摘した。
（４）サイバーセキュリティ
スノーデン事件が中米戦略対話に影響を与えるかどうかについて、馬氏は「今回の対話で中米はサイバーセキュリティ部会を設け、この問題について専門に話し合う。サイバーセキュリティは事実上世界各国に関係する。米国だけが注目しているのではなく、中国はそれ以上に注目している。事実上、中国はサイバー攻撃の主要被害国の1つだ。中国が米国と作業部会を設置して話し合うことに同意したこと自体が、中国の開かれた協力姿勢を物語っている。米国は協力の大局の観点から考える必要がある。協力・ウィンウィンこそが目標であり、一方的な非難をすべきではない。今回の対話が比較的前向きな成果を上げ、サイバーセキュリティ分野の協力の強化が促されることを希望する」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年7月10日
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