中国国内では現在、安倍内閣の改憲や軍拡などの右傾化された言行が重視されているが、右派勢力の社会的基盤は堅固ではなく、表面だけの張子の虎に過ぎない。中国側の政策が妥当であれば、現状を変えることは難しくない。特に中韓の協力は日本の右派を悩ませており、一般人に対しても大きな影響を持つ。韓国は現在、日本への態度を強硬化させているが、これは理によって争う中国にとっても非常に有利だ。
安倍首相が高い支持率を維持しているのは、アベノミクスの短期的な効果によるものだ。しかしながら第2四半期の経済データは芳しくなく、経済の先行きが不透明で、中日関係の日本経済に与える不利な影響に関する議論が増加している。かつて中国は常に、「中日関係の大局はすでに定まっており、これ以上悪化することはない」とされていたが、これは楽観的すぎる。しかし現在、日本の右傾化を強調することで、一部の人は「中日関係はすでに対立段階に入った」としている。このような観点は悲観的過ぎ、これは政策の柔軟性の低下をもたらす。中日関係に関する戦術的思考は、戦略的思考に変えるべきだ。
原則を堅持し、毅然たる態度を持ちながら、同時に柔軟に対応し、積極的に理を説く。これは妥当なやり方だ。当然ながら、中日が正式な首脳会談を開催できるかについては、今後の事態の発展を見守る必要がある。(筆者:凌星光 福井県立大学終身教授、日中関係研究所所長)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月26日