それとは反対に、日本政府は自国の海上交通安全の方を重視している。共同通信社の報道によると、日本政府は2日、9月下旬に東京で開かれる初の東南アジア・アフリカの関係者が出席するセミナーのテーマを、「太平洋やインド洋のシーレーン(海上交通路)安全確保策」とした。同セミナーには、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ジブチなどの十数カ国の課長級以上が出席する予定だ。共同通信社は、「これは海洋権益の拡大を図る中国けん制を目的とする動きと見られる。中国が東中国海・南中国海に拡張を開始し、スリランカなどの南アジア諸国へのインフラ援助により、インド洋における影響力を高めようとしている。日本の対抗措置は、当面の急務となっている」と分析した。
対照的に、日本の経済界の関係者は、中日関係の改善に対して積極的だ。産経新聞は3日、「経団連は3日、米倉弘昌会長が6日より中国吉林省長春市で開催される、第9回中国―北東アジア博覧会に出席することを発表した」と伝えた。時事通信社は、「米倉会長は中国政府の高官との接触を試み、日本政府が昨年9月に釣魚島(日本名・尖閣諸島)を国有化してから冷え込んでいる両国関係の緊張緩和を図る」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年9月4日