日本メディアがこのほど、米日が釣魚島(日本名・尖閣諸島)共同防衛計画を制定したと伝えていることについて、米国防総省のジェフリー・プール報道官は、「報道には事実と異なる部分が多くあり、正確ではない。米国の釣魚島問題に対する立場に変化はない」と語った。
軍事専門家の杜文竜氏はメディアのインタビューに応じた際に、「日本のデマは慣例化しており、米日同盟を利用しアジアに大きな網を張ろうととしている」と指摘した。
杜氏は、「日本がこうするのは、その米日同盟における地位を変えようとする狙いがあるからだ。自らの積極的な行動により同情報を伝えることで、自国の米日同盟における地位を高めることができ、今後の防衛指針の修訂に向け基盤を築くことができる。この方向性の作戦行動と戦争に向けたシグナルを発していくならば、今後の防衛指針にはより思い上がった内容が加えられるだろう」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月8日