日本メディアの報道によると、菅義偉官房長官は26日の記者会見で、中国が設定した東中国海防空識別圏について、日本の航空会社に「わが国に何ら効力を有するものではなく、これまでのルール通りの運用を行っていく」と伝えたことを明らかにした。岸田文雄外務大臣も、民間航空会社は中国に新しい飛行計画を提出する必要はないとの考えを示した。
中国外交部:国際線の正常な飛行に影響ない
外国の民間航空機が中国側が発表した東中国海防空識別圏の関連規則を守らなかった場合に中国側は武力で対応するかについて、中国外交部の秦剛報道官は26日の記者会見で、「『中華人民共和国の東中国海防空識別圏における航空機の識別規則の公告』に明確な規定がある。中国側も、外国の国際線の東中国海防空識別圏内での正常な飛行活動にいかなる影響もないと明確に示している」とコメントした。
さらに、「これは中国側が武力で対応する可能性もあることを意味するのか」という記者の問いに対し、「中国側は、状況や受ける可能性がある脅威の程度に基づいて相応の対応をとる」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月27日