中国国防部のウェブサイトが伝えたところによると、中国が設定した東中国海防空識別圏に対する日本側の発言に対し、国防部の楊宇軍報道官は、「一方的に現状を変えているのは誰か」「地域の緊張状態を激化させているのは誰か」「矛盾を絶えず激化させているのは誰か」「地域の安全を破壊しているのは誰か」の4つの反問を用い、国際社会は自ずと適切な判断を下すだろうとの見方を示した。
中国が東中国海防空識別圏を発表してから、日本政府とメディアは、中国側は一方的に現状を変えており、海空域の「不測」な事態を招く非常に危険な行為だと主張した。これについて、国防部の楊宇軍報道官は、28日の国防部の定例記者会見で次のようにコメントした。
中国の東中国海防空識別圏の設定は完全に正当で合法的なものである。日本側は他人を非難し、他国を中傷し続けているが、自身の行為を全く反省していない。
日本側は中国側の強い反対を顧みず、2012年9月にいわゆる「釣魚島購入」を宣言した。近年、自衛隊の艦船や航空機を出動させ、正常な航行訓練を行う中国側の艦船や航空機を偵察し、航行と飛行の自由をひどく妨げている。自衛隊の艦船は、中国海軍が公海上に設定・発表した演習エリアに強引に進入し、中国側の正常な軍事演習を妨害した。また、軍備拡張のための各種の口実を作り出し、第二次世界大戦後の国際秩序を変えようとしている。さらに、日本政府はメディアを通して中国の脅威を何度も主張し、対立を公然と作り出している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月29日