イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は2日、北東アジアの防空識別圏問題に関するイラストを掲載した。中米の指導者が向かい合って航空機を高く揚げ、日本の安倍首相が両手に日章旗を持ち中米の指導者の間に立ち、中国と張り合うイラストである。注目すべき点は、安倍首相が小さく描かれていることだ。
ドイツのベルリン自由大学のメスナール教授は2日、「環球時報」に対し、「バイデン米副大統領の中日韓3国訪問は、単純に日本をサポートするためではない。バイデン副大統領が中国の指導者と話し合う問題は安倍首相よりずっと多い。同地域において中米は将棋をうつ立場だが、日本はただの歩兵にすぎない。中国は米国債の最大保有国であり、その上、両国はともに国連安全保障理事会の常任理事国である。経済にしても、政治にしても、双方の間には巨大な利益がある」と話した。
米UPI通信社は、バイデン副大統領のアジア出発前、ホワイトハウスは今回のアジア歴訪について、「米国が太平洋の強国でい続け、経済と貿易の利益を推し進め、外交政策のアジア太平洋へのシフトの承諾を際立たせることを重ねて表明する」としたと報道。
ワシントン・ポストはバイデン副大統領の言葉を引用し、バイデン副大統領は米国が中国が発表した防空識別圏に関心を持っていることを示すが、イラン、朝鮮、インターネットの安全、知的財産権などのその他の政府が関心を寄せる問題にも触れると伝えた。バイデン副大統領は、中国が先ごろ発表した意気込みに溢れた経済改革計画を奨励すると見られる。ロイター通信社は1日、バイデン副大統領が朝鮮に圧力をかけて85歳の米軍元兵士ニューマン氏の釈放を求めるため、中国に支援を求めるかはまだわからないと論じた。