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発信時間： 2013-12-06 10:52:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相は4日、数人の閣僚が参加する「国家安全保障会議」の第1回会合を開いた。日本メディアによると、会合では主に日本政府が年内に制定する国家安全保障戦略、朝鮮半島情勢、中国の東中国海防空識別圏の設定などの議題が話し合われた。

参議院で可決された「国家安全保障会議」の設置方案によると、首相、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官が出席する「4大臣会合」は、「国家安全保障会議」の中心として、日本の外交、安全保障、危機管理の政策の制定を担当する。

日本の「国家安全保障会議」は米国の国家安全保障会議と同じ役割を担う。報道によると、日本政府は来年初めに「国家安全保障会議」の事務局となる「国家安全保障局」を約60人体制で発足させる方針。

中国外交部報道官：日本のこのような言動はアジアの隣国を安心させられるか

日本による「国家安全保障会議」の創設について、中国外交部の洪磊報道官は4日の定例記者会見で、「今年に入り、日本は関連の海域で多くの行動を起こし、中国側は日本側に地域の平和と安定の維持のためになることを多くするように求める」と主張した。

洪磊報道官は、次のように述べた。歴史的な原因により、日本の軍事の安全保障の動きはアジアの隣国と国際社会から注目されている。今年に入り、日本は関連の海域で多くの行動を起こした。日本の首相は「侵略の定義は定まっていない」と主張し、副総理は「ナチスの憲法改正を学ぶべき」と発言した。このような言動はアジアの隣国を安心させることができるか。

中国側は日本側にアジアの隣国に配慮し、時代の流れに沿い、平和的発展の道を歩み、地域の平和と安定のためになることを多くするように求める。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月6日

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