日本の防空識別圏、単独での報告必要ない＝中国人機長
日本の防空識別圏、単独での報告必要ない＝中国人機長。 中国が東中国海に防空識別圏を設定後、西側が疑問を持ち、反対する重要な理由の一つは、中国の防空識別圏に入る他国の民間航空機に飛行計画の事前提出を中国が要求しているからだ…
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ただ具体的にどの民間航空機及び航空機に事前提出を求めるかについて米国とカナダのやり方には相違がある。実際の操作では米国は識別圏の通過または無意識に領空に進入した海外の航空機に飛行計画の事前通報と身分の表明を要求しない。同時に軍用機も米国に身分を通報する必要はない。これは現実的利益を考慮してのことだ。米国は明らかに他国の軍用機が偵察前に偵察ルートを事前通報するのを当てにする必要がない。しかも他国の防空識別圏に入る回数では米軍機が最も多い。仮に他国の軍用機に米国の防空識別圏に入る前に通報するよう強引に要求すれば、米軍機が他国の防空識別圏に侵入しては「理屈が通らなくなる」。
北米防空識別圏は他国が防空識別圏を設定するための雛形を作った。その後、韓国、日本の防空識別圏は基本的にこれをモデルにし、他国の旅客機に飛行計画の事前提出を要求している。
実際のところ防空識別圏を設定していなくても、民間旅客機がその国が管理する飛行情報区に入る場合、その国に報告し、その管理に従わなければならない。飛行情報区とは国際民間航空機関（ICAO）によって設定された空域のことで、情報区での航空管制および航空情報の提供に責任を持つ国を区分している。防空識別区と異なるのは、飛行情報区は主に航空管制および航空情報の提供を主体としていることだ。
中国の民間旅客機の機長は9日、「定期便で日本路線を飛ぶ時、通常ICAOの要求に従い飛行計画を先方の関連当局に事前に提出し、日本の防空識別圏に近づいた時にまた報告する必要はない」と「環球時報」の記者に語った。韓国紙・朝鮮日報は9日、韓国が新たな設定した防空識別圏と飛行情報区は一致しているため、中国の民間航空機は現在同様事前通報することなく自由に飛行できると報じた。▲
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月11日
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