人民解放軍の元空軍副指令員、中将の陳小工氏は、「東中国海で偶発的な武力衝突が生じることを懸念する人もいるが、現在の東アジアは戦争に向かう流れになっていない。注意が必要なのは、次の二つの問題だ。まず東アジアのパワーバランスに変化が生じており、地域内の秩序の調整を促す。いかにこの変化と調整を保証するかは、平和の過程であり、各国の指導者が真剣に検討する必要がある。次に、東アジアでは各国間に領土主権・海洋権益を巡る係争が存在している。これらの係争の解決の難易度が高くなるほど、安全面で苦境に陥りやすくなる。一時的にこれらの不一致と対立を解決できない状況の中、いかにして東アジアの安定を維持するかについても、真剣に検討する必要がある」と指摘した。
在中国日本国大使館の特命全権公使である堀之内秀久氏は、「東中国海の摩擦のエスカレートが軍事衝突に発展するという仮説に対して、非常に驚きを覚えている。実力により一方的に現状を変え、事態をエスカレートさせようとしているのは中国であり、日本側には軍事衝突を引き起こそうという考えはない。この問題を検討する際に、1978年の中日平和友好条約を無視できない。同条約の第一条は、両締約国は相互関係において、武力や武力の脅威に訴えるのではなく、平和的な手段によりすべての係争を解決すると明記している。日中国交正常化からすでに41年が経つが、両国が戦略的互恵関係のスタートラインに戻り、相互間で頻繁に会談を開き、行き来できる関係になればと思う」と語った。