まさに人々が懸念していたように、首相に返り咲いた安倍晋三氏は次第に本性を顕にしている。右翼政策の推進において、安倍氏は民意を顧みず、同盟国や周辺国も気にかけていない。彼の向こう見ずな行動に、日本国内と国際社会は警戒を抱いている。(話:Peter Kuznickアメリカン大学歴史学部教授。聞き手と記事作成:李博雅・人民日報駐米記者)
安倍氏の靖国神社参拝は中国、韓国、シンガポール、ドイツ、ロシアなどから批判された。米国のキャロライン・ケネディ駐日大使もこの挑発的行為を批判した。
安倍氏は日本の戦争・侵略史の書き換えに打ち込み続けている。この企ては少なくとも、彼が議会選挙に参加し、自民党の「歴史研究委員会」に参画した1993年にまで遡ることができる。この委員会は出版した本で、「大東亜戦争」は欧米の侵略に対する防衛であり、欧米諸国の支配からアジアを解放する戦争だったと鼓吹した。安倍氏はこのために報道の自由に強力に干渉し、戦時性奴隷に関する番組について審査を行うよう日本のテレビ局に強いた。過去20年間、彼は学校における日本の侵略の歴史のロンダリングにも全力を尽くした。
米議会の研究機関は研究報告で「安倍氏とその内閣の歴史問題に対する言動に米国は懸念を抱いている。日本は隣国との関係を処理できず、米国の利益を損なうおそれがある」と指摘した。安倍氏は、米国の「アジア太平洋リバランス」と「日本の失われた輝きと軍事力」の回復との間で選択をしなければならないのなら、必ず後者を選択するとすでに明確に表明している。世界はこれに対する準備を整えるべきだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年2月12日