中米日の政府活動報告を比較
中米日の政府活動報告を比較 。 李克強総理が3月5日に両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）で初の活動報告を行う1カ月以上前、安倍晋三首相は第186回国会の施政方針演説を行い（1月24日）、オバマ大統領は米国議会で一般教書演説を行った（1月24日）…
タグ： 施政方針 演説 一般教書
西側諸国の輿論は長年に渡り、中国の政治体制改革に変化がないと批判してきたが、中国人の政治民主化の模索は歩みを止めたことがなく、西側よりもペースが速かったほどだ。
李克強総理が3月5日に両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）で初の活動報告を行う1カ月以上前、安倍晋三首相は第186回国会の施政方針演説を行い（1月24日）、オバマ大統領は米国議会で一般教書演説を行った（1月24日）。情報網が発達し、情勢にさまざまな変化が生じる中、人々は各国の政治措置の実際の効果を比較し、心の中の天秤にかけている。比べて見なければ分からないが、実際に比べてみると驚かされることがある。
改革の内容について言えば、中国は米国や日本政府の活動報告より新しさを求め、実務的だ。米日などの国は慣例に従い演説を行い、これまでの基調を重複し、「変化（change）」を求めるが、米国では何も変化しない。美しい国を作ろうとしている日本だが、何も美しくなっていない。簡略化された会期、実務的な会場、それから一般人の死傷者に対する初の集団黙祷と、今年の両会の多くの細やかな点は、中国の政治民主化の前進、新しい変化を求める新指導部の姿勢を示した。
過去20年間の活動報告を見ると、中国政府の毎年の会議と報告は、常に改革と問題の解決を求めていることが分かる。李克強総理は3月5日午前の政府活動報告の中で、改革を全面的に推進する新指導部の強い意志を示し、政府が自ら社会に公開した期末試験の答案、政府が社会に決意を示した保証書となった。
改革の措置を見ると、中国は米国や日本の政府活動報告よりも全面的で厚みがある。オバマ大統領の一般教書演説は数千の単語で、エネルギー、外交、雇用、社会保障などの面についてのみ言及し、米国の輿論が注目する多くの内容、例えばスノーデン事件などが回避された。安倍首相の施政方針演説はさらに馬鹿げており、靖国参拝や軍事化の弁護になった。しかし中国の報告を詳しく読み進めると、その内容は経済・金融・農村・都市化・文化・衛生・軍隊・教育・戸籍・国民生活の数十項目に及び、国民と国際社会が注目する話題のすべてに触れられ、回避されなかったことが分かる。
改革の徹底について、米日の政府活動報告は中身のない表現、無駄な内容が多く、一般人のことが語られている。故意に時間を引き延ばしているのでないとしても、問題を回避する手段である。中国の政府活動報告はこれとは正反対で、非常に細やかで実質的で、すべての改革の内容に明確な目標が設定されている。
例えば「今年は鉄の2700万トン、セメントの4200万トン、フロートガラスの3500万TEUなどの時代遅れの生産能力を淘汰する」、「今年はさらに農村部の貧困人口を1000万人以上減らす」、「今年はさらに農村部の6000万人の飲用水安全問題を解決し、農村部の260万戸の危険家屋を建て替え、農村部の20万キロの道路を改修する」、「今年はさらに200項目以上の行政審査事項を取り消すか、地方に権限を委ねる」などとされている。これらの目標は、中央政府が地方および各企業・事業部門に与えた任務であり、政府の自らに対する目標、「量化された公約」でもある。(作者＝王文 中国人民大学重陽金融研究院執行副院長)
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年3月7日
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