日本政府が１日、「防衛装備移転三原則」を閣議決定した後、韓国政府、メディアは論評を発表、新たな「三原則」に対し高い関心と警戒を示し、日本が周辺国家の感情に配慮するよう希望した。

　韓国外務省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は記者会見で、「韓国政府は日本が元の『武器輸出三原則』に基づき、平和国家の基本理念を維持し、国際社会の平和と安定に向けて慎重に事を進めることを望む。日本政府が周辺国の懸念に配慮するよう希望する」と述べた。