中国、サイバーセキュリティー審査制度を設置へ
中国、サイバーセキュリティー審査制度を設置へ。 国家インターネット情報弁公室によると、中国は国家のサイバーセキュリティーを維持し、中国のユーザーの合法的利益を守るため、サイバーセキュリティー審査制度を近く設ける…
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国家インターネット情報弁公室によると、中国は国家のサイバーセキュリティーを維持し、中国のユーザーの合法的利益を守るため、サイバーセキュリティー審査制度を近く設ける。国家の安全と公共の利益に関わるシステムで使用する重要な技術製品とサービスは、サイバーセキュリティー審査を通過することが必要となる。
同弁公室の姜軍報道官は「インターネットと情報技術製品が安全か否か、コントロール可能か否かは、国家の安全に関わり、中国経済・社会の健全な発展に関わり、無数の大衆の合法的権益に関わる。長い間、少数の国の政府と企業が自らの製品の一方的独占と技術的独占を利用して、敏感なデータを大量に集め、無数のユーザーの利益を深刻に損なうだけでなく、他国のサイバー空間のセキュリティーを深刻に脅かしてきた。近年、中国の政府省庁、機関、企業、大学、通信バックボーンは大規模な侵入、傍受監視に遭い、大きな被害を受けてきた。特に昨年6月初めの『スノーデン事件』は世界各国に警鐘を鳴らすものであり、『サイバーセキュリティーなしに国家の安全はない』という深い道理が十分に証明された。現在、中国はネットユーザー数で世界首位に躍り出て、すでにネット大国となっている。法制度の強化は必須だ。サイバーセキュリティー審査制度の設置は、国家のサイバーセキュリティー維持の最も有効な法的根拠となり、サイバー強国建設を大きく後押しする役割を果たす」と指摘した。
中国が近く設置するサイバーセキュリティー審査制度は、中国市場に入る重要な情報技術製品およびその提供者に対してサイバーセキュリティー審査を行うもので、製品の安全性とコントロール可能性の審査に重点が置かれる。製品提供者が製品を利用して、ユーザーのシステムに対して不法なコントロール、妨害、中断を行い、ユーザーの情報を不法に収集、保存、処理、利用するのを防止することを旨としており、セキュリティー上の要求に合致しない製品やサービスは、中国国内での使用が禁じられる。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年5月23日
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