南京大虐殺、慰安婦、細菌戦などの日本の中国侵略の罪は、人々の心の奥底に癒えることのない傷を残した。この筆舌に尽くし難い残酷な暴行は悲惨な結果をもたらし、人々の憤りを招いている。ノルマンディー上陸作戦70周年記念日に続き、第二次世界大戦の勝利も70週年を迎えようとしている。中国はこの時に、世界記憶遺産の登録申請を行った。日本新華僑報が伝えた。
この登録申請は遅すぎたかもしれない。しかし中国は第二次世界大戦のアジア太平洋の主戦場であり、言語に絶する艱難辛苦を経て大きな貢献を成し遂げた犠牲者でもある。その中国による登録申請の意義は、疑うべくもない。ここからはまた、中国の対日輿論戦の変化も見て取れる。
まず、中国は冷静かつ理性的な態度になっている。
日本は近年、歴史・領土問題を巡り、靖国参拝、教科書改訂、釣魚島(日本名・尖閣諸島)の帰属問題などを利用し、中国に挑発を繰り返してきた。中国政府は中国外交部を通じて抗議声明を発表し、駐中国日本大使を呼び出し、中国駐日本国大使館を通じて日本側に遺憾の意を伝えた。さらに中国人大使の寄稿文による批判、抗戦記念日の制定、抗戦跡地の保護といった内容を追加した。
次に、中国は対日輿論戦の国際社会における影響力を重視するようになった。
当事国以外の第三国である、世界の圧倒的多数の国は、中日両国の対立の経緯を理解していない。ゆえにこれを説明する必要性・重要性がある。真相をはっきり説明できれば、主導権を握り支持を得ることができる。中国は早くから対日輿論戦のゴングを打ち鳴らしており、安倍首相の靖国参拝後はさらに攻勢をかけた。各国の中国人大使は寄稿文を書き、現地の母語を使った描写で立場を明らかにし、日本の間違った言論を批判した。さらに所在国の著名メディアを通じてこれを発表し、記者会見や演説会を開き、積極的に声をあげた。
海外進出と同時に、国内導入も忘れられなかった。中国外交部は今年1月16日に、6カ国の38人の外国人記者を、遼寧省瀋陽市に位置する第2次世界大戦の連合軍捕虜収容所跡地に招待した。そこには連合軍の数千人の捕虜が収容され、旧日本軍の細菌兵器の開発、捕虜の生体実験の役割も果たした。百聞は一見にしかずで、このような実体験を通じた印象は、中国が効果的に世界から幅広い支援を受けることを促す。
国家の利益は外交の出発点と最終目的だ。対日輿論戦が長期化する可能性がある状況下、冷静沈着かつ理性的に声を出し、効果を確保することを実践の原則とするべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年6月19日