国連人権委員会が「慰安婦」への賠償を日本に求める
国連人権委員会が「慰安婦」への賠償を日本に求める。 国連人権委員会は２４日、「慰安婦」問題に対し独立した調査の実施を保証し、被害者に公的に謝罪を表明し、賠償するよう日本に求めた…
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【新華社北京7月25日】国連人権委員会は２４日、「慰安婦」問題に対し独立した調査の実施を保証し、被害者に公的に謝罪を表明し、賠償するよう日本に求めた。
ロイター通信は次のように報じている。同委員会の専門家は、日本による『市民的及び政治的権利に関する国際規約』の実行に関する第６回報告書を審査した際、『慰安婦』制度の被害者が提起したすべての賠償請求が日本の裁判所に却下され、すべての原告が提起した刑事調査請求と提訴請求もすべて訴訟時に時効として棄却された。
委員会の専門家は次のように述べた。「人権委員会はこの状况は被害者の人権に対する継続的な侵害を反映していると認識している。これらの人権侵害を受けた被害者に対する有効な賠償が行われていないことを反映している。」
日本の安倍晋三首相は近年、慰安婦問題に関連する「河野談話」の再調査を試み、国際社会から批判を受けた。１９９３年、日本の河野洋平元内閣官房長官が「慰安婦」問題の調査結果に関して発表した談話で、歴史的に「河野談話」と称されてきた。「河野談話」は旧日本軍が朝鲜半島、中国などに「慰安所」を設置し、当地の女性を「慰安婦」として強制連行したことに直接、参与したことを認め、これに対し謝罪と反省を表明している。その後、「河野談話」は歴代日本政府に継承され、日本政府の「慰安婦」問題における正式な立場となっている。
国連人権委員会は２４日、「旧日本軍（第二次世界大戦中）が『慰安婦』に犯した性奴隷、又はその他の人権侵害の罪行に関するすべての訴えに対し、有効で独立した公正な調査が得られるように保証し、加害者が提訴されるように保証する。罪名が成立した場合は、加害者が懲罰を受けることを保証する。」ことを日本に勧告した。
国連人権委員会の専門家は次のように述べた。我々は日本が一方で「慰安婦」に大規模な公募と強制連行を行ったことを容認し、一方で被害者が強制的に連れ去られたという表現に疑いを持つという矛盾する立場に注目した。
「二次傷害」
国連人権委員会は１８人の独立した専門家で構成され、英国人のニジェール• ロドリニー氏が委員長が務める。
国連人権委員会は次のような見解を示した。一部の日本政府高官は「慰安婦」制度における被害者の名誉を毀損し、彼女たちに「二次傷害」を与えている。日本は「慰安婦」制度について責任を認め、公的に謝罪を表明すべきだ。国際社会は被害者を傷つけ、歴史を否定するあらゆる企みを非難しなければならない。
日本維新の会の共同代表を務める橋下徹大阪市長は昨年５月、 「慰安婦」問題について独善的な意見を大いにぶち上げる、日本が第二次世界大戦中に女性を「公募」し、従軍「慰安婦」にさせた制度は「軍隊の規律を維持するために必要だった」と発言した。この発言はアジアと米国で強く糾弾された。
（新華網日本語）
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