東北地域振興支援について国務院が意見
東北地域振興支援について国務院が意見。
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国務院は東北地域の振興、発展の成果を揺るぎないものにし、拡大し、発展における難題を解決すべく努力し、内生的発展による東北経済の質と効率の向上、高度化を促すため、「東北振興支援の最近の若干の重大な政策措置に関する意見」を公布した。「意見」は市場の活力の喚起、産業競争力の強化、都市のモデル転換の推進など11の面で35件の具体的措置を打ち出した。
（１）市場の活力の喚起に力を入れる。政府機関の簡素化と権限の地方等への委譲をさらに進め、遼寧省での投資分野の政府機関の簡素化と権限の地方等への委譲の試行改革を奨励し、中関村で実施中の国外M&A・外貨管理試行政策を東北地域の重点装備製造企業にまで拡大する。非公有制経済の大規模な発展を促し、東北地域で民営経済発展試行改革を実施するとともに、民間資本による民営銀行など金融機関の発起設立を試行する。
（２）国有企業改革の一層の深化。東北地域の国有資本の総量および分布状況と結びつけて、省を跨ぐ地域性（または省レベル）国有資本投資企業、運営企業を設立する。また、2～3年かけて、「廠弁大集体」（雇用確保を目的とする集団所有制企業）、中央国有企業の社会機能の廃止、退職者の社会化管理など歴史の残した問題を適切に解決することを目指す。
（３）イノベーション駆動型発展。産学研協同イノベーション改革の試行、東北地域のイノベーションチェーンの整理統合を誘導する中央投資予算の設立、東北地域での重要な技術装備モデルプロジェクトの実施、地域イノベーション政策の整備、中関村国家自主イノベーションモデル区の試行政策の東北地域での拡大の検討、東北地域での国家自主イノベーションモデル区の設立、イノベーション基礎環境整備の強化、イノベーション企業上位100社試行事業の東北地域での先行実施などが含まれる。
（４）産業競争力の全面的強化。重要技術装備の市場拡大を積極的に支援し、産業連関度の高い重要な産業プロジェクトを配置するとともに、農産物加工大企業が東北地域に生産拠点を設立することを奨励する。特色ある新興産業群の育成を加速するため、国は力を集中して東北地域のインテリジェントロボット、ガスタービン、高度海洋建設装備、集積回路装備、高性能繊維および複合材料、グラファイト新素材、光電子などの産業の発展を支援し、特色ある新興産業群を形成する。
（５）農業の持続可能な発展能力の強化。商品穀物生産中心区としての地位を揺るぎないものにし、高め、2015年までに3800万ムーの集中的高効率節水灌漑事業を完成する。現代農業発展体制を革新し、食糧主要生産区利益補償制度を整備し、国の農業関連予算の東北地域への割り当てを増やす。食糧貯蔵、物流施設の建設を強化する。今年は中央予算から14億元（１元は約16.8円）を拠出し、東北地域に32億キロ分の食糧標準貯蔵施設および物流施設を新たに建設する。さらに今後全国に新たに建設する500億キロ分の貯蔵施設を東北地域に重点的に割り当て、2～3年で東北地域の食糧貯蔵難を基本的に解消することを目指す。
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