日本の富士通の廣野充俊執行役員はこのほど、山東省青島市の食肉・野菜のトレーサビリティ(流通)管理プラットフォームを視察した際、「青島市のビジネス環境は優れており、産業の基礎もしっかりしている。富士通の先進的なICT(情報通信技術)を青島市の現代型農業の発展と食品流通の安全性に応用し、スマート交通、環境保護、地域医療などさまざまな分野で協力の展開を模索したい」と述べた。富士通は世界企業上位500社に入る企業で、廣野執行役員はこのほど代表団を率い、日本の北京大学天公システム社とともに同市を訪れ、協力の可能性を探った。「人民日報」海外版が伝えた。
同市商務局の北東アジア・アメリカ・オセアニア処の責任者によると、今年に入ってから今回のように日本の代表団がしきりに青島を訪れ、視察や交流を行い、今後の交流協力を模索している。頻繁な交流から協力が生まれ、日本は今や同市にとって3番目の外資由来国になったという。
同局がまとめたデータによると、今年1-2月、日本は同市で3つのプロジェクトを実施し、契約ベース外資導入額は8074万ドル(約82億3144万円)に達して、前年同期比680.8%増加した。実行ベース外資導入額は4297万ドル(約43億8079万円)で同7.3%の増加。同市と日本との輸出入総額は12億2千万ドル(約1243億7900万円)で同1.4%増加した。今年2月末現在、日本が同市で行ったプロジェクトは累計1950件に上り、契約ベース外資導入額は52億7千万ドル(約5372億7700万円)、実行ベース外資導入額は43億3千万ドル(約4414億4300万円)だった。