安倍氏の衆院解散、大胆な賭けに
安倍氏の衆院解散、大胆な賭けに。 安倍晋三首相は昨日、衆議院を解散し12月14日に投開票することを発表した。国会に致命的な問題が存在しないにも関わらず、なぜ解散しなければならないのだろうか…
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安倍晋三首相は昨日、衆議院を解散し12月14日に投開票することを発表した。国会に致命的な問題が存在しないにも関わらず、なぜ解散しなければならないのだろうか？
安倍政権は確かに厄介事に直面している。日本経済復興を誓った「アベノミクス」であるが、今年第3四半期のデータは「赤点」だった。7−9月の国内総生産（GDP）は実質でマイナス1.6％となり、2四半期連続のマイナス成長となった。これは日本経済の低迷を意味する。安倍首相の指導力も、国民から疑問されている。安倍内閣の支持率は初めて50％を割り、47.8％に低下した。これは紛れも無く危険な信号だ。
衆議院選挙は、安倍首相が指導権を奪取するための「奇策」だ。選挙制度によると、指導者の合法性は宣伝ではなく投票によって決まる。自民党が国会で過半数の議席を占め続ければ、安倍首相は指導権を獲得し、その政策が国民の理解を得ていることになる。安倍首相は新たな政策を打ち出し、これまでの失点をリセットしようとしている。
安倍首相の「経済の3本の矢」によると、消費税を今年4月に5％から8％に、2015年10月に8％から10％に増税し、政府財政の資金不足を補完することになる。残念ながら、日本国民は首相の思惑通りにはならず、8％への消費増税後に消費を控えた。消費減により政府の税収が減少し、経済の3本目の矢が放てなくなった。安倍政権は消費増税を18ヶ月後に先送りし、2017年4月に消費税を10％に引き上げるとした。安倍首相は自らの考えを、国民の裁決に委ねた。安倍首相が率いる自民党が12月の衆議院選で勝利すれば、国民が安倍首相の先送り政策を支持していることになる。経済の3本の矢は効果的で、時間を先送りにしたに過ぎないというわけだ。
国民の消費離れは安倍首相の頭痛の種になっているが、野党には勢いがなく、日本経済の「痛み止め」を提出できていない。これは安倍首相が衆議院解散・総選挙に踏み切る理論的な自信になっている。自民党は議席数を減らすかもしれないが、衆議院選での勝利はほぼ間違いない。自民党が勝利すれば、安倍首相の消費増税先送りが支持を得たことになる。安倍首相はアベノミクスの3本目の矢を修復する2年の時間を得、次の選挙でも首相の玉座を守るため戦うことができる。
安倍首相は、実際には大胆な賭けをした。安倍首相は12月の衆議院選に勝利し、2年後に首相に再任できると踏んだ。安倍首相は、衆議院選で自民党と公明党が過半数の議席を占められなかった場合は辞職すると宣言した。安倍首相は12月の選挙で、勢いを取り戻せると計算したのだろう。しかし橋本龍太郎元首相も、1997年に同じ計算をしていた。橋本氏は財政の基盤を固めるため、消費税を3％から5％に引き上げた。結果的に日本経済は衰退に陥り、橋本氏も辞任することとなった。12月14日の衆議院選で、安倍首相が倒れることになるか注目が必要だ。
安倍首相は「長命の首相」を目指していると考える人もいる。安倍首相は2016年の選挙に再び勝利すれば、少なくとも約1年間は首相を続けられる。こうなれば安倍首相は「三連勝」を実現し、任期も小泉純一郎氏を抜き記録を樹立することになる。
今後1ヶ月、日本の政界は混沌・混乱期に入る。安倍首相の大胆な賭けの結果は、12月14日以降に明らかになる。安倍首相が勝利すれば、日本経済は盛り上がり、政治は冷え込むだろう。安倍首相が負ければ、日本の政治は盛り上がり、経済は冷え込むだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年11月19日
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