南京大虐殺犠牲者国家追悼日 党・国家指導者が出席へ
南京大虐殺犠牲者国家追悼日 党・国家指導者が出席へ。
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今年12月13日は、初の南京大虐殺犠牲者国家追悼日だ。同日午前、党・国家の指導者が侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（南京大虐殺記念館）の国家追悼式に出席する。
中央人民放送局、中国中央電視台、中国国際放送局が現場から生中継し、中国網、人民網、新華網、中国網絡電視台も生放送する。
30万人の犠牲者
国内外の判決が裏付ける
日本の右翼分子は犠牲者の「30万人」という数字に難癖をつけ、これを突破口として南京大虐殺を否定しようとしている。
中国を侵略した旧日本軍による南京大虐殺の人数については、戦後の中国・世界の法廷で結論が出ており、互いに裏付けている。
1946年1月19日から1948年11月12日にかけて、第二次世界大戦中の日本の主要戦犯が、東京で開かれた極東軍事裁判の法廷に立たされた。1218ページにも及ぶ極東国際軍事裁判の判決書の中には、「南京攻略」、「南京大虐殺」という二つの項目がある。その中では、「日本軍が占領してから最初の6週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、20万以上であった」、「この数字には、日本軍が焼却した死体、長江に投げ込んだ犠牲者、 その他の方法で処分した犠牲者は含まれていない」とされている。
なぜ20万人以上で30万人ではないのだろうか？極東国際軍事裁判に唯一参与した中国の裁判官、梅汝コウ氏は当時を回想する文章の中で、次のように説明している。
「日本軍の占領時、南京の無辜の同胞の犠牲者数は30−40万人の間、つまり35万人前後であったと自信を持って推計できる。この推計は主観的な憶測などではなく、客観的な事実に合致している……（中略）……この推計には、極東国際軍事裁判の推計と矛盾・抵触する点がない」
1946年2月に開かれた国防部審判戦犯軍事法廷で、30万人という数字を明確にした初の重要な歴史的判決が下された。その根拠となったのは、有名な「谷寿夫判決書」だ。
「谷寿夫判決書」は中華民国36年（1947年）3月10日に、国防部審判戦犯軍事法廷が「三十六年度審字第一号」の名義で下した判決書だ。この判決書は計3ヶ所で、南京大虐殺の犠牲者が「30数万人」であったと明確に認定している。
南京大虐殺紀念館の朱成山館長は、「法廷は南京大虐殺の犠牲者数を30万人以上、もしくは30数万人と明確に判断しており、そのうち2ヶ所で30数万という数字を明らかにしている。これは19万人の集団虐殺、その他の15万人の虐殺によって構成されている。また30数万人の虐殺の時間・場所・加害者・被害者・加害の手段などを、非常に詳細かつ正確に判断している」と指摘した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年12月12日
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