ある西側メディアの記者が中国国家インターネット情報弁公室に宛てた書簡で「マイクロソフトの電子メールサービスOutlookが中国の権威ある当局の攻撃を受けたと見られる」とのGreatfire.orgの情報について確認を求めた。これについて同弁公室の姜軍報道官は22日「このいわれなき憶測は、国外の反中勢力によるデマ、中傷以外の何ものでもない」と表明した。中国網信網が伝えた。
姜報道官は「中国政府はサイバーセキュリティーの揺るぎない擁護者であり、いかなる形のサイバー攻撃にも断固反対し、中国国内での、または中国のネット施設を利用したサイバー攻撃を法にのっとって捜査・処分し、厳しく取り締っている」と表明。
「Greatfire.orgは国外の反中組織が開設した反中ウェブサイトであり、中国政府に対するいわれなき批判を長年行っている。今回は国家インターネット情報弁公室が法律や規則に違反する一部のウェブサイト、コーナー、WeChatパブリックアカウントを法にのっとって閉鎖することを発表した時を選んで煽動的報道を行い、計画的に不満感情を煽り、中国のサイバー空間管理制度を中傷し、批判した」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年1月23日