日韓が消極的に歩み寄り、関係のさらなる悪化を防ぐ
日韓が消極的に歩み寄り、関係のさらなる悪化を防ぐ。
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日韓の外相が21日、東京で会談を開いた。双方は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の問題を解決することで意見を一致させ、日韓の首脳が22日、両国の大使館で開催される日韓国交正常化50周年記念活動に出席することを確認した。
日韓外相会談は4年ぶりの開催となった。日韓は国交50周年を契機とし、外交の摩擦と停滞の突破口を見出そうとしている。しかし慰安婦を始めとする日韓の歴史の懸案は依然として解決の糸口が見出だせず、両国の国民感情の対立が激化・長期化している。両国の「消極的」な歩み寄りは、関係改善というよりも、さらなる悪化を防ぐためのものだ。
4年ぶりの外相会談
韓国の尹炳世外相が21日に東京に到着し、夕方に岸田文雄外相と長時間の会談を開始した。
日韓の外相がそれぞれメディアに明かした情報によると、日韓は「明治日本の産業革命遺産」と「百済の歴史地区」がともに登録されるよう協力することで一致した。日韓はさらに、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が22日、東京とソウルの大使館で開かれる国交正常化50周年記念活動にそれぞれ出席することを確認した。しかし注目を集めている慰安婦問題については、事務レベルでの協議を継続することを確認するに留まった。
日本が世界文化遺産への登録を申請している「明治日本の産業革命遺産」には、歴史的に朝鮮半島の労働者を強制労働させていた施設があり、韓国から強い反発があった。韓国は最近、世界遺産委員会と委員国にこの問題を重視するよう呼びかけており、日本が「遺産」を紹介する資料の中でこの暗い歴史について触れるよう求めている。
歴史問題は「懸案」
日韓外相会談で発表された情報によると、両国の外交の次の目標と課題は、安倍首相と朴大統領の初の正式な首脳会談の実現だ。
しかし日韓首脳会談が実現したとしても、両国の間に横たわる主な問題は解決されないという声もある。これには歴史をめぐる摩擦、領土問題、国民感情の悪化、東アジアの戦略的位置づけなどの問題が含まれる。米国が推進する「アジア太平洋リバランス」戦略も、日本と韓国の外交政策、日韓関係の再築に影響を及ぼす重要な外的要因だ。
専門家によると、50年前の日韓国交正常化は、冷戦を背景とし米国の強い介入によって実現された。米国の冷戦時代の戦略的需要により、同年締結された『日韓基本条約』などの付属する協定は、日本の植民地支配や戦争責任を回避し、歴史問題の禍根を残した。米国は現在アジア太平洋戦略の需要により、日韓の歴史問題における是非を無視し、日韓の友好を無理に取りなしているが、おそらくは同じように尽きることなき災いを生むことだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年6月23日
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