新たな国家安全法に対する西側諸国の誤読と偏見
新たな国家安全法に対する西側諸国の誤読と偏見。
タグ： 国家安全法 サイバーセキュリティ 警戒心
発信時間： 2015-07-03 10:13:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国の新たな国家安全法が7月1日より施行された。新たな国家安全法は経済・社会・文化の安全からサイバーセキュリティを含む11の分野を網羅し、全面性が際立っている。西側諸国の世論は草案を検討する段階から、多くの批判を行っていた。彼らは「国家安全」の意義に関する記述が「あいまい」で、西側諸国のIT企業の利益を損ねる可能性があり、公民の自由の制限などに用いられる可能性があるなどとした。西側諸国の世論の反応は、これまでの類似する誤読と偏見を引き継いでいる。環球網が伝えた。
国家安全は絶対的な観念ではなく、相対的な観念だ。国が違えば、もしくは同じ国でも時期が違えば、これに対する認識が完全に一致することは少ない。しかし国家安全を守る正当性は、これをめぐるさまざまな物議よりも重要だ。すべての国がどのような安全の課題やリスクに直面しているかは、最終的に各国が自ら判断しなければならず、外部から押し付けられた定義を受け入れたがる国はない。
国際法的には、各国は国家安全をめぐり一定の共通認識を形成しているが、相手の考えを理解できないこともままある。例えば米国は自国の国家安全の定義で、外国から全面的な支持を得ていない。米国は国家安全の前線を国境から遠く離れた外に押しやり、他国に踏み入り自国の安全を守ろうとすることもよくある。また米国は世界のインターネットのルートサーバを支配しており、技術的に他国を圧倒しているが、自国のネットワークの安全が脅かされたと称している。外国から見て、米国は紛れもなく世界で最も安全な国である。しかし米国政府はこれに満足せず、自国の安全に高すぎる基準を設定している。
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