海外世論は日本・衆議院による新安保法案の強行可決が地域の安全を脅かすものとみなす
海外世論は日本・衆議院による新安保法案の強行可決が地域の安全を脅かすものとみなす。
タグ： 日本,安倍,安保関連法案
【新華社北京7月17日】新華社海外駐在記者の報道を総合したことによって、海外世論は、安保関連法案の強行可決が地域の安全を脅し、日本の第二次世界大戦後の平和憲法第九条に対する公然とした破壊行為でもあるとみなしている。
韓国『韓国経済新聞 (HanKyung)』サイトに掲載された文章は、違憲の疑いが指摘される争議の声の中で、日本・安倍政権は16日、衆議院で安保関連法案を強行採決へと進め、可決させた。これは北東アジアの秩序の大混乱を引き起こし、また当面複雑に入り組んだ韓日関係により一層深刻な状況をもたらさせるだろうと伝えている。
韓国『AJU Business Daily』は、 日本の一部の政治家は平和憲法を土台とする日本を戦争を発動できる国に改造しようと企んでおり、安保関連法案の強行可決ではこのような野心が余すところなく暴露されたとの見方を示している。
タイ『亜洲日報』の副社長兼総編集長の銭豊氏は、安倍首相が議会で自民党が絶対的優位を占める機会を掴んで安保関連法案を強行可決させたことは、日本の右翼政権が平和憲法違反という誤ちの道を行けば行くほど遠くなることを説明していると述べている。
カンボジア・アジア欧州大学（Cambodia - Asia Europe University ）の国際関係学の学者、ジョセフ・マシュー（Joseph Matthew）氏は、日本・衆議院が安保関連法案を強行可決させた結果は、計り知れず且つ深くて危険な影響を与えるだろう。これはアジア諸国間の不安全感や恐怖、相互不信につながる見込みだとの見解を示している。。
インドネシアの政治アナリスト、李卓輝氏は、次のように述べている。安倍政権が今回安保関連法案を無理やり推進させたことは、安倍首相が未だ第二次世界大戦中の罪に対して真の懺悔の意をちっとも表明していないことをはっきりと示している。安保関連法案が日本・衆議院で可決されたことは、日本の右翼勢力が依然として強く、日本軍国主義が復活する可能性があることを明らかにしている。
米国・ケイトー研究所（Cato Institute）の防衛と外交問題の専門家、テッド・カーペンター氏は、日本はここ数年軍事的な独断専行の方向に向けて前進し続けている。安保関連法案は日本国内でさんざんに議論されており、日本の絶えず向上している軍事力は明らかに東アジア地域の安全情勢に不安定要素を増やしてゆくと述べている。
英国『インデペンデント（The Independent）』紙は、憲法の専門家の観点を引用し、安倍首相のすることなすことは、日本の数十年に及ぶ法律の共通認識を顧みず、憲法を勝手に解釈している。これは日本を非常に危険な道へと推し進め、これにより日本国憲法のどの条項の解釈も人の言いなりになることが可能となり、日本の安保関連法案は日本を一層不安全な国にさせたとみなしている。
英国ロイター通信は、安倍政権の安保関連法案が批判者の疑念をもたらしたことは、関連の法案が日本の平和憲法第9条の意味を完全に失わせただけでなく、更には憲法の基本原則も破壊したことを指摘ていると報じている。
フランス『ル・モンドル・モンド（Le Monde）』サイトの報道は16日、安倍首相は安保関連法案に対する政治上の反対に直面せねばならないだけでなく、世論を納得させることも難しい。世論は当法案に対しますます不満の意を示していると伝えている。
（新華網日本語）
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