日本が大量の核燃料を保管、核兵器1350発分に相当
日本が大量の核燃料を保管、核兵器1350発分に相当。
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日本政府は核燃料の在庫を減らそうとしておらず、むしろ生産を拡大しようとしている。同報告書によると、日本原燃は2016年3月に六ヶ所再処理工場を稼働させ、2019年にフル稼働を実現する予定だ。これらの処理工場は稼働後、毎年最高で8トンの分離済みプルトニウムを生産できる。年間生産量は将来的に、日本国内で現在保管されている、10.8トンのプルトニウム材料に匹敵することになる。
国際社会は、広島市で8月に開かれた原爆投下70周年祈念式典で、安倍首相が発表した談話に注目した。安倍首相は「非核三原則」の強調という歴代首相の慣例を打破し、初めて言及を避けた。
また同報告書によると、日本の核燃料の需給バランスの乱れは、核拡散のリスクを高めるほか、核安全と核テロのリスクを引き起こす。日本は津波や地震などの自然災害が多発する国であり、その核施設の安全性は先天的に劣っている。福島原発事故を例とすると、IAEA事務局長は2015年5月、本件に関する報告書の中で、「日本国内には自然災害の備えの軽視、核安全保障システムの不足、原発の不合理な設計といった問題がある」と指摘した。また日本が保有する、核兵器の製造に直接用いることのできる大量の分離済みプルトニウムは、テロリストの強奪と破壊のターゲットになりやすい。
中国、韓国、ロシア、米国を含む国際社会は現在、日本の核燃料問題に関心を示し、説明を求めている。中国外交部の華春瑩報道官は、9日午後に開かれた定例記者会見で、「日本は長期的に大量の敏感な核燃料を保管し、需給バランスが大きく乱れており、核拡散および核安全などのリスクが存在している。これは早くから各国政府および世界の学術界の懸念と疑問を引き起こしていた。日本の核燃料問題は、決して解消不可能な問題ではない。重要なのは日本が責任ある態度を示し、実質的な行動により国際社会の懸念を払拭することだ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月10日
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