中国とサウジアラビアの経済・貿易関係において、エネルギー協力は全局面に影響を及ぼす存在だ。今回の習近平国家主席のサウジ訪問で、双方は長期安易的なエネルギー戦略協力関係の構築で合意した。人民日報が伝えた。
中国の前中東問題特使、駐サウジ大使を歴任した呉思科氏は人民日報の取材に「中国は長年一貫してサウジを重要なエネルギー協力パートナーと見なしてきた。中国のエネルギー輸入に不足があれば、サウジが補うことができる。エネルギー消費大国である中国はサウジからの安定したエネルギー供給を必要としている。サウジは最大の産油国として、中国という安定した消費市場を必要としている」と指摘した。
「国際原油価格が高下する中、中国とサウジが長期安定的なエネルギー戦略協力関係を構築することが極めて重要なのは明らかだ」と中国国際問題研究院中東研究センターの李国富センター長は語った。
呉氏は「サウジは現在経済の多元化発展を計画しており、サウジと中国の石油協力も石油の取引に限定されず、石油の探査、採掘、製油、石油の派生商品など石油産業の川上・川下産業も含んでいる」と指摘した。
北京大学アラビア語学部教授、中国・アラブ協力フォーラム研究センター理事の呉氷氷氏は「サウジは原子力など新エネルギーに対して強いニーズがある。国際的に技術水準に加え、産業能力と投資能力も備える国は中国、フランス、ロシア、韓国などのみだ。新エネルギーをめぐって中国とサウジの協力の余地は非常に大きい」と指摘した。