ロシア外務省は20日、日本による第2次世界大戦の歴史事実の歪曲を批判する論評を発表した。
ロシア外務省は「ロシア側は露日平和条約問題についての日本側の発言に留意している。日本側は露日間では『第2次世界大戦の全ての結論が出ているわけではなく』、領土問題の解決が必要だとしている」と指摘。
「日本は1945年9月2日に正式に降伏文書に調印した。自らの敗戦を認めただけでなく、ソ連及び第2次世界大戦の他の連合国に対する行動に対して全ての責任を負う。1956年のソ日共同宣言によって両国の外交関係は回復した。日本側が両国関係における敏感な問題について公の討論を企図し、歴史事実について歪曲した解釈を行うことを、ロシア側は大変遺憾に思う」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年2月19日