両会が間もなく開幕、海外メディアも注目
両会が間もなく開幕、海外メディアも注目。
タグ： 全国人民代表大会,全国政治協商会議
全国両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）の開幕を控え、海外メディアはすでに議事日程と議題に注目し、会議の形式や流れなど基本的な知識を伝えている。海外メディアは両会の、どのようなキーワードに注目しているのだろうか？
◇2016年の両会の議事日程
日本経済新聞は、「第12期全人代第4回会議が、3月5日に開幕する。中国各省・直轄市・自治区、中国人民解放軍など各界の約3000人の代表者が出席する。会期は2週間。李克強総理が開幕式で、2016年の政治・経済などの活動計画を発表する。各部長も海外メディア向けに記者会見を開く」と報じた。
アイリッシュ・インディペンデント紙は、「会期中、中国の政界・ビジネス界・文化界・学術界など数千人の代表者が一堂に会し、第13次五カ年計画綱要草案を審議する。そのため西側諸国の観測筋に注目されている」と伝えた。
◇2016年の政府活動報告
日本経済新聞社の英文媒体「Nikkei Asian Review」は2月26日、「李克強総理が政府活動報告を行う。発表される2016年の経済成長目標が注目されている」と報じた。
アイリッシュ・インディペンデント紙は、「中国は先ほど上海で20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議を開き、中国が堅固で安定的な基盤を持つことを世界の財政・経済リーダーに強調し、かつ改革の流れを効果的に管理・コントロールするとした。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は最新データを引用し、2016年の中国経済の先行きを楽観できるとした上で、中国銀行は経済減速のリスクに対応する十分な金融政策とツールを持つと述べた」と伝えた。
◇第13次五カ年計画綱要
日本経済新聞は、2016年の両会の焦点は、第13次五カ年計画綱要草案の審議だと報じた。
韓国のヘラルド経済紙は、2016年は第13次五カ年計画（2016−20年）の初年度であり、関連政策の発表が今年の両会に特別な意義を与えることになると予想した。
ブルームバーグは、第13次五カ年計画綱要には赤字国有企業の閉鎖、革新力の強化、環境改善の拡大といった内容が含まれると判断した。
◇供給側の構造改革
ヘラルド経済は、供給側の構造改革が正式に推進され、今年の両会の出席者から注目を浴びることになると報じた。
日本のシンクタンクである野村総合研究所も、2016年の両会の見どころである、供給側の構造改革に注目している。供給側の構造改革とは、いったい何なのだろうか？野村総研の研究員、神宮健氏が次のように説明した。
供給側の構造改革の目的は、経済成長のモデルチェンジだ。これまでの経済成長は、主に輸出、固定資産投資などの需要を念頭に置いていたが、現在は供給側を重視するようになった。つまり生産活動において、労働力・資本・資源配置の改善が重要になる。労働力の配置の改善では、まず一人っ子政策を廃止し、人口ボーナスを補う。次に都市化と戸籍制度の改革に取り組み、資源配置を改善する。その際に、市場の調節メカニズムを十分に発揮する必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月2日
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