南沙諸島、条件を備えた後外国人記者の招待を検討＝王外交部長
南沙諸島、条件を備えた後外国人記者の招待を検討＝王外交部長。
タグ： 南沙諸島 外国人記者の招待
第12期全国人民代表大会第4回会議プレスセンターは3月8日10時、メディアセンター（梅地亜中心）多機能ホールで記者会見を開いた。中国外交部の王毅部長は、「中国の外交政策と対外関係」に関する、国内外の記者からの質問に回答した。
王部長は、南中国海問題に関するロイター通信の記者の質問に対して、次のように回答した。
南沙諸島は中国固有の領土であり、炎帝と黄帝の子孫（中国人のこと）であれば、領土防衛の責任を持つ。我々は新たな領土を求めたことはなく、今後そうすることもない。
中国が自国の島礁で防御目的の施設を建設することは、国際法の自存権と自衛権の行使に当たる。中国は南沙諸島に最も早く武器を配備した国でなければ、武器を最も多く配備している国でもなく、ましてや軍事活動が最も頻繁な国でもない。人々は現在軍事化について論じているが、軍事化のレッテルが中国に貼られることはなく、中国よりもふさわしい国があると思う。
中国は南沙諸島で必要な防御目的の設備を建設するほか、より多くの民間用の設備を建設し、国際社会に向け公共財を提供している。これらの設備は建設中で、竣工し条件を備えた後、中国は当然ながらこれらの島礁に各国の記者を招くことを検討する。
航行の自由の問題について話していこう。南中国海の最大の沿岸国である中国は、南中国海の航行の自由を最も願っている。実際には、中国と地域諸国の共同の努力により、南中国海は世界で最も安全かつ自由な航路の一つになっている。ここで注意しておきたいことは、航行の自由とは自由の濫用ではないことだ。南中国海とアジアを乱そうとする者がいれば、中国はこれを承知しない。地域の圧倒的多数の国も、これを承知しないだろう。
南中国海の一部の食い違いに注目が集まっているが、この機会を借りて中国が南中国海の平和と安定を維持するため行ったさまざまな努力を紹介しよう。中国は中国―ASEAN海上協力基金を設立し、40以上の協力プロジェクトを展開した。中国は南中国海行動準則（COC）の協議を積極的に推進しており、2つの合意文書をまとめ、協議を「重要かつ複雑な問題」という新たな段階に推し進めている。中国はまた「海上におけるリスクの管理予防措置」の制定を自ら提案し、特に「海上緊急事態外交ホットライン」、「海上共同捜索・救助ホットライン」の早期設置を提案している。これらは十分に中国側の誠意を示している。当然ながら、これらの取り組みは一部の国の干渉と妨害を受けており、それほどスムーズには展開されていない。しかし中国はASEAN諸国と共に、南中国海の平和と発展の大局を共に維持する能力と自信を完全に持っていると思う。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年3月8日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
