39．1992年2月、中国は『中華人民共和国領海及び接続水域法』を公布し、中国の領海と接続水域の基本的法律制度を確立し、また「中華人民共和国の陸地領土は……東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島およびその他の中国に属する一切の島嶼を含む」と明確に規定した。1996年５月、第八期全国人民代表大会常務委員会第十九回会議は『海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）』の批准を決定し、同時に「中華人民共和国は1992年２月25日に公布した『中華人民共和国領海及び接続水域法』の第２条に列記した各諸島および島嶼に対する主権を重ねて言明する」と声明した。

40．1996年5月、中国政府は中国大陸沿海の山東省高角から海南島峻壁角までの49の領海基点と直線でつながる領海基線、および西沙諸島の28の領海基点と直線でつながる基線を公布し、またその他の領海基線を別途公布すると宣言した。

41．1998年6月、中国は『中華人民共和国排他的経済水域及び大陸棚法』を公布し、中国の排他的経済水域と大陸棚の基本的法律を確立し、また「本法の規定は中華人民共和国が享有する歴史的権利に影響しない」と明確に規定した。

42．2012年6月、国務院は海南省西沙・南沙・中沙諸島事務所を廃止し、地区クラスの三沙市を設置し、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島の島嶼・礁およびその海域を管轄することを批准した。

43．中国は南中国海の生態と漁業資源の保護を非常に重視している。1999年から、中国は南中国海で夏季休漁制度を実施している。2015年末現在、中国は南中国海で国家レベルの水生生物自然保護区6カ所、省レベルの水生生物自然保護区6カ所を設けていて、総面積は269万ヘクタールに達している。国家レベルの水産生殖資質源保護区7カ所を設置し、総面積は128万ヘクタールにのぼっている。

44．1950年代から、中国の台湾当局はずっと南沙諸島の太平島に駐屯し守備している。民事サービス管理機構も設置されていて、島の自然資源の開発・利用も行っている。