（三）南中国海諸島に対する中国の主権は国際社会で広く認められている

45．第二次世界大戦終結後、中国は南中国海諸島を取り戻し、主権の行使を回復し、世界の数多くの国は南中国海諸島が中国の領土であることを認めている。

46．1951年、サンフランシスコ対日講和会議は、日本が南沙諸島と西沙諸島に対する全ての権利、権原および請求権を放棄すると規定した。1952年、日本政府は台湾、澎湖列島および南沙諸島、西沙諸島に対する全ての権利、権原および請求権を放棄すると正式に表明した。同年、当時の日本の外相であった岡崎勝男自らが署名し推薦した『標準世界地図集』の第15図『東南アジア』の中には、『サンフランシスコ講和条約』で、日本が放棄しなければならないと規定された西沙、南沙諸島および東沙、中沙諸島の全てが中国に属すと標示されている。

47．1955年10月、国際民間航空機関（ICAO）はマニラで会議を開き、米国、英国、フランス、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、南ベトナムと中国の台湾当局が代表を派遣して出席し、フィリピンの代表は会議の議長、フランスの代表は副議長であった。会議で採択された第24号決議において中国の台湾当局が南沙諸島で気象観測を強化することを要求した。これに対して会議ではいかなる代表も異議あるいは留保を提起しなかった。

48．1958年9月4日、中国政府は『領海に関する中華人民共和国政府声明』を発表し、中国の領海の幅員は12カイリであると宣言し、また「以上の規定は中華人民共和国の一切の領土に適用し、……東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島およびその他の中国に属する島嶼を含む」と明確に指摘した。9月14日、ベトナムのファム・ヴァン・ドン首相は中国の周恩来国務院総理に送った覚書で、「ベトナム民主共和国政府は中華人民共和国政府の1958年9月4日の領海決定に関する声明を認め、これに賛同する」、「ベトナム民主共和国政府はこの決定を尊重する」と厳かに表明した。

49．1956年8月、米国の台湾駐在機構のドナルド・ウェブスター一等書記官は中国の台湾当局に対し、米国の軍人が黄岩島、双子群礁、景宏島、鴻庥島、南威島などの中沙、南沙諸島の島嶼・礁で地形測量を行うつもりだと口頭で申請した。中国の台湾当局はその後、米国の申請に同意した。

50．1960年12月、米国政府は中国の台湾当局に、書簡で米軍の人員が南沙諸島の双子群礁、景宏島、南威島で実地測量することの「許可申請」をした。中国の台湾当局は米国の上述の申請に同意した。