米議会「米中経済・安全保障検討委員会」が先ほど発表した年次報告署の一部に、香港に関する内容が含まれた。中国外交部駐香港特派員公署の報道官は17日、「同報告書の香港に関する内容は事実をないがしろにし、中国中央政府の香港に対する方針・政策を勝手に批判し、イメージを落とそうとしている。中国側は米国側の無責任な言論に強い不満を表明する」と述べた。
同報道官は「香港が返還されてから19年に渡り、『一国両制(一国二制度)』『港人治港(香港人が香港を統治)』、高度な自治が成功している。香港は繁栄と安定を維持しており、香港市民は法に基づき十分な権利と自由を手にしている。この事実は周知の事実であり、歪曲は許されない」と述べた。
同報道官は「香港の事務は完全に中国の内政だ。すべての外国機関のいかなる形式による香港の事務への横槍や干渉に断固反対する」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年11月18日