ロイター通信は22日、次期米大統領のトランプ氏が、就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)離脱の命令を下すと述べ、さらにTPPは米国の災難になりうると述べたと報じた。
トランプ氏は100日行動計画をまとめたビデオで、「TPPに代わる公平な二国間貿易協定について議論する。これは米国に雇用と産業の機会をもたらす」と述べた。
トランプ氏は大統領選中に、現職のオバマ大統領が推進するTPP協定を停止すると、何度も主張していた。海外メディアの21日の報道によると、オバマ大統領はリマでアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に出席した際に、「どのように選挙を行うかと、どのように国を治めるかは別のこと」とトランプ氏に呼びかけ、TPPの推進継続を示唆した。
海外メディアによると、オバマ大統領はAPEC首脳会議中、TPPに署名した11カ国の首脳と会談し、貿易を力強く支持し、アジア太平洋地域の関係発展を強化するという約束を維持すると表明した。これはトランプ氏のTPP離脱とは対照的な姿勢だ。TPPはウォール・ストリート・ジャーナルによって、米国の「アジア回帰」戦略の支柱とされたことがある。
TPPを重視しているのは米国メディアだけでなく、一部の国と地域もTPPに賭けている。日本の安倍首相はTPPをめぐり何度も意見を述べ、その発効を目指している。九州大学の学者は「TPPには日本の国際政治の利益が含まれる。日本にとってTPPはもはや地域経済一体化の問題だけではなく、国際的な発言権と影響力を求め、中国をけん制するための重要なツールと担い手になっている。TPPは日本が別の国際ルールを制定するための正念場と言える」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月22日