比が中国と二国間対話枠組みを構築へ、共同開発に意欲
比が中国と二国間対話枠組みを構築へ、共同開発に意欲。
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3日付マニラ・タイムズによると、間もなく北京で就任するロマーナ駐中国フィリピン大使はフォーラムに出席した際に「フィリピンと中国は今年、二国間対話枠組みを構築し、南中国海の係争を含む敏感な問題の解決を図る。双方の会談に関する計画は検討中で、近日中にも情報を発表できるはずだ」と発言した。
二国間対話枠組みは、ドゥテルテ大統領が昨年訪中した際に署名した、両国の協定の一部分だ。同紙によると、フィリピン政府はドゥテルテ大統領の対中政策に基づき、「デュアルトラック」という手段を採用し、敏感な問題とそうではない問題を分けて処理する。前者については、「静かな外交」を展開する。ロマーナ氏は「二国間対話枠組みに基づき、両国は南中国海問題を単独で処理するチームを発足し、経済・金融・文化・教育・スポーツなどと分けて処理する。こうすれば南中国海の係争は、両国関係の発展の障害ではなくなる」と話した。
ロマーナ氏は「南中国海の係争が直ちに解決されることはないが、緊張情勢を和らげ、適度にコントロールすることはできる。経済協力が両国関係の主な推進力になる。存在する係争については議論し処理するが、我々は現実的でもある。南中国海の係争の解決には時間が必要だ。仲裁には執行枠組みがなく、無理にこれを執行すれば衝突に向かうだろう」と述べた。
4日付Manila Bulletin紙によると、ロマーナ氏は中国と南中国海の係争中の地域で自然資源を共同開発することについて、フィリピンは開放的な態度を持っていると述べた。政府はその可能性を「真剣に検討中」だという。4日付フィリピン華字紙・商報によると、ドゥテルテ大統領が先週、係争中の海域で中国と石油を共同開発することを検討したいと表明すると、専門家からは中国が有利な条件でなければ共同開発しない可能性があると懸念する声があがった。
フィリピン下院少数派リーダーは3日、ドゥテルテ大統領の考えに支持を表明し、「これはフィリピンが最も心配する必要のないことだ。我々はウィンウィンの解決策を出すことができる。フィリピンは南中国海の石油とガスを必要としているが、この海域を開発する資金がない」と述べた。GMAネットワークは、フィリピンの国際法専門家、下院議員の発言を引用し、「中国と南中国海を共同開発することは何も間違っておらず、違法でもない。国会の承認が条件だ」と報じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月5日
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