トランプ氏、司法から「お灸」を据えられる
トランプ氏、司法から「お灸」を据えられる。
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米連邦裁判所のジェイムズ・ロバート裁判長は金曜日、イスラム圏7カ国から米国への入国を制限するトランプ大統領令に、一時差し止めを命じた。トランプ大統領とホワイトハウスは、同裁判長の判決を猛烈に批判した。しかし米各州は大統領令を棚上げにした。米国土安全保障省は土曜日、ロバート裁判長の判決の執行を宣言した。
ホワイトハウスは、米司法省を通じロバート裁判長に反撃すると表明したが、米連邦城東裁判所は日曜日、司法省による一時差し止め停止の要請を棄却した。
トランプ大統領は米国の「三権分立」という体制に負けたが、これは米国の歴史上まれに見る、司法機関が新大統領に据えた「お灸」のようだ。米国の権力のバランスを維持する体制が、十分に効果を発揮した。この高圧的な大統領の権限を制限する措置が講じられており、これに呼応する動きも見られる。
新大統領は世論で敗北を繰り返しており、トランプ大統領に反対する署名が注目を集めている。世論調査によると、大統領を支持しない人が支持者の割合を上回っている。このような状況が就任からわずか2週間で起きるのは、米国の歴史では初めてのことだ。米主流メディアはトランプ大統領への批判を強めており、欧州メディアも共通の敵への憤りを示している。独デア・シュピーゲル誌の表紙のイラストは、目のないトランプ大統領が自由の女神を斬首する血なまぐさい内容になっている。
このようなスタートは新大統領にとって災いとも言える。米国の各種勢力が蜂起し、大統領への反発がドミノ倒しのように拡大するリスクが存在する。このような争いが繰り返されれば、米国は深刻な憲政の危機に向かう。そうなれば、どのようなことでも起こりうるだろう。
圧倒的で揺るぎない世論の支持がなければ、トランプ大統領は米国で重大な変化を起こそうとしても、実現することはないだろう。彼の個性は世論に話題を提供するだけで、障害を突破する真の力にはならないだろう。オバマ前大統領は8年の任期内に何一つできなかったと言える。やっとのことで実現したオバマケアも、トランプ大統領によって覆された。これはオバマ氏が「頼りない」からではなく、米国の体制によるものだ。
トランプ大統領は、米国と世界が自分の言いなりになると信じ続けているようだ。強い言葉を吐き決意を示せば、国内外の勢力が恐れをなし、屈服するかのように。トランプ大統領の社内では確かにそうだろうが、政界や全米・全世界での状況はまったく異なる。ロバート裁判長が率先してトランプ大統領と対立し、本当にその権力行使を阻むことができた。これは後に続く動きの見本となり、トランプ大統領に反対する人々を励ました。
この状況下、トランプ大統領が就任前にほのめかした「中国戦線」を本当に張ろうとするならば、よく計算する必要がある。中国側は準備を整えるべきだ。トランプ大統領が矛先を向ければ、断固たる姿勢で対立し、絶対に後退してはならない。しかし中国が反トランプの「旗手」という目立つ位置に立つ必要はない。トランプ大統領は厄介事が増えれば、中国がどれほど良き協力者であるかに徐々に気づくようになるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月6日
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