13日の定例記者会見で、記者からは「日米首脳はこのほど共同声明を発表し、米日安保条約第5条が釣魚島に適用されると称した。双方は島礁の軍事化など、南中国海の緊張情勢を激化させる手段を避けるよう呼びかけた。これについてはどのように論評するか」という質問があった。中国外交部の耿爽報道官は、次のように回答した。
中国側は日米の関連する言論に、強い懸念と断固反対を表する。
釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土だ。誰が何を言おうと何をしようと、釣魚島は中国領という事実を変えることはできず、国家主権と領土保全を守る中国の決意と意志を揺るがすことはできない。
我々は日本がいわゆる米日安保条約を名義に米国を抱き込み、違法の領土主張を支持させることに断固反対する。日米は言行を慎み、間違った言論の発表を停止し、関連問題の複雑化と、地域の平和と安定への悪影響を回避するべきだ。
南中国海問題に関する中国の立場は一貫しており、明確だ。中国は南中国海諸島及びその付近の海域に対して、異論の余地なき主権を持つ。中国は領土主権と海洋権益を毅然たる姿勢で守り、直接的な当事国との係争の平和的解決に毅然たる姿勢で取り組み、ASEAN諸国と共に南中国海地域の平和と安定を守ることに毅然たる姿勢で取り組む。中国側が自国の島礁で行う関連建設は、完全に中国の主権範囲内のことであり、軍事化とは関係がない。
一部の国は軍艦・軍機を南中国海に派遣し、武力を誇示し、仲違いを唆している。これこそが南中国海の軍事化を促す最大の要因だ。我々は米日に対して、南中国海問題を客観的かつ理性的に見据え、南中国海の平和と安定を損ねるのではなく、それに資することをするよう促す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月14日