中国が南沙諸島にミサイル配備？ 外交部が回答
中国が南沙諸島にミサイル配備？ 外交部が回答。
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ロイター通信は21日、「匿名の米政府関係者2人」の話として「中国が南沙諸島に作った20以上の軍事施設が完成に近づいており、長距離地対空ミサイルの配備が可能とみられる」と伝え、「これは中国のトランプ大統領への探りだ」と論じた。中国外交部の耿爽報道官は22日「必要かつ適度な国土防御施設を含む、中国の自国の領土における正常な施設建設は、国際法が主権国家に与える正常な権利に当たる」と表明した。
ロイター通信の報道によると、中国は南中国海の渚碧礁、美済礁、永暑礁で高さ10メートル、幅20メートルの20以上の建造物を建設した。屋根を開くことができ、ミサイルの発射台に似ている。関連工事はほぼ完了している。米情報機関の関係者1人は「合理的に考えると、これらの施設は地対空ミサイルの配備に向けたものだ」と述べた。別の匿名の関係者は、これは「軍事アップグレード」とみなすことができ、中国はすでに南沙諸島で軍用の滑走路を建設していると述べた。ティラーソン国務長官は就任式で、南中国海の島礁に中国を近づけさせないと強硬な態度を示したが、その後は調子を和らげた。
ロイター通信は21日「これは政治的な探りだ」と論じた。中国が新たに建設したこれらの施設は、南中国海における防空の保護傘を拡大する。しかし上述した米情報機関の関係者は「これらの建造物は偵察されやすく、地域内の米軍部隊の深刻な脅威にはならない。むしろトランプ政権の反応を伺う、政治的な探りのようだ」と述べた。しかし米国防総省の元補佐官は、「これらの施設は軍事目的だ。米国はこれが自国を念頭に置くものと考えているが、米国は南中国海問題の当事国ではない。中国のすべての島嶼の所有権を脅かすべきではないというのが、私の意見だ。もしそうする国があったならば、それは当事国であるベトナム、フィリピン、マレーシアであるべきだ」と話した。フィリピン外務省の報道官は22日、報道の裏付けを取るため調査中と述べた。
耿報道官は22日「中国は南中国海の諸島及び付近の海域に対して、異論の余地なき主権を持つ。中国は領土主権と海洋権益を断固たる姿勢で守る。同時に我々は終始、直接的な当事国と協議・交渉を通じて関連係争を平和的に解決するため力を尽くしており、ASEAN諸国と共に南中国海地域の平和と安定を守るため力を尽くしている。中国とASEAN諸国の努力により、南中国海情勢は現在好転し、安定しつつある。域外国は地域諸国の努力をしっかり尊重し、地域の平和と安定に資することをするべきだ」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年2月23日
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