米国のスティーブ・ ムニューチン財務長官は現地時間23日(木曜日)、中国の為替操作国指定を急ぐ必要はないと述べた。米メディアが24日に報じた。
ムニューチン長官はメディアのインタビューを受けた際に「米財務省には為替操作の問題が存在する国を特定する、一連の手続きがある。トランプ政権はこの手続きに基づき、中国が為替操作により不当に貿易で有利になっているかを判断する」と述べた。
ムニューチン長官は「財務省は4月に報告書を発表するまで、為替操作に関するいかなる情報も発表しない。私は中国の当局者と、よく対話している」と話した。
ムニューチン長官のこの発言は、昨年10月の時点でまだ候補者だったトランプ大統領の発言と大きく異なっている。トランプ大統領は選挙中、就任後の初日に中国を為替操作国に指定すると何度も発言していた。トランプ大統領は、中国が意図的に人民元の対米ドルレートを引き下げ、商品の輸出価格を引き下げ、対米商品輸出の競争力をつけていると話していた。
ムニューチン長官は、財務省の為替操作行為の基準について言及し、「中国はその定義に合致しない。我々は手続きに従い、これまで通りにする。手続前に結論を下すことはない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月24日