ロッテがTHAAD配備に用地を提供、ボイコットは至極当然
ロッテがTHAAD配備に用地を提供、ボイコットは至極当然。
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韓国のロッテグループは「再三躊躇」した末、27日にTHAAD配備用地を提供することを決定した。多くの中国人がこれに極度の憤りを示し、ロッテが悪事に手を貸し、THAAD配備の最後の障害物を取り払ったとしている。また一部の中国人は言葉と行動で、中国に進出したロッテの商店と関連商品をボイコットしている。
中国の怒りと批判の波を受け、一部の韓国メディアは公然とロッテの無実を訴えている。THAAD配備は中米、少なくとも中韓政府間のことであり、民間企業のロッテの責任は免除されるべきというのだ。中国国内でも少数ではあるが、ロッテの弁解をする声も聞かれる。中国のロッテ制裁には実際の効果がなく、経済グローバル化の現代においては「共倒れ」になり、「覇権主義の嫌い」があるというのだ。
ロッテは異なる選択もできたはずだが、中国の重大な利益を損ねる選択をしたため、代価を支払うのも当然だ。
ロッテグループは土地交換を拒否することも、交換の時期を先延ばしし、朴槿恵大統領が弾劾された後の大統領選を待つこともできた。しかしロッテ側はそうせず、憲法裁判所が最終判決を間もなく下す時になって、韓国軍の意志に従い自らをTHAADという戦車にくくりつけた。韓国の法律によると、政府が民間企業の資産を徴用する場合には、相手側の同意を経た上で、補償の契約を交わす必要がある。ロッテ側が先延ばしを続けていれば、韓国軍側もどうすることもできなかった。
ロッテはなぜ独断専行を決めたのだろうか？これは韓国の保守派の政治家と深く結びついているからだろう。李明博前大統領の時代に、ロッテは高度制限を無視し、第2ロッテワールドのメインビルを建設した。これは韓国軍側の許可があったためだ。その後ロッテと李前大統領および軍高官との間に不正取引があったという噂が、韓国社会で広く伝わった。最近の朴大統領の友人による国政介入問題にも、ロッテは巻き込まれている。THAADに用地を提供するという愚かな決定の裏側に、どのような決定的な要因があったかはさておき、ロッテがこのタブーを犯した以上、大きな代価を支払わなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月2日
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